お知らせ

2021.08.31

中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査などによると、親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しているようです。

中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、「価格交渉促進月間」を9月に設けることになりました。

画像をクリックすると、中小企業庁取引課の説明資料(適正取引講習会案内も含まれています)が開きますので、ご覧ください。

また、中小企業庁では、9月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップの実施が予定されています。

１）受注側企業への状況調査

10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング(２千社程度)や、アンケート調査(数万社に対して配布予定)が実施されます。

２）調査結果の公表

上記１）の受注側企業に対する調査結果に基づき、
・先進的な取組、グッドプラクティスの公表
・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討
・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処
等が行われる予定です。

発注側企業におかれましては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請にご対応ください。