経団連

ワクチン接種進展を踏まえた今後の感染防止対策と社会経済活動再開に向けた政府方針について

2021.09.29

今般、すべての都道府県において、9月30日に緊急事態宣言を解除することが決定されました(別紙1参照)。

また、昨日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部では、ワクチン接種の進展に伴う感染対策と日常生活の両立に向けた方針として「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(別紙2参照)が示されました。政府としては、医療提供体制の充実・強化によって感染拡大への社会の耐性を高めつつ、ワクチン接種証明書や検査を組み合わせて日常生活の制限を段階的に緩和していく方針です。方針中に示されている「ワクチン・検査パッケージ」につきましては、今後の実証実験を経て、本格的に活用が開始される見込みです。

さらに、「ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について」(別紙3-1参照)が政府において取りまとめられ、ワクチン接種者に対する水際措置が一部緩和されることとなりました別紙3-2参照。国際的な事業活動に際しては、こちらも併せてご確認ください。

なお、東京都より、テレワークの継続的な取組等に係る要請(別紙4参照)がありましたので、併せてご確認ください。

(別紙1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(別紙2)新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
(別紙3-1)ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について
(別紙3-2)水際措置の見直し
(別紙4)東京都におけるリバウンド防止措置