お知らせ

2022.01.13

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府の山際担当大臣、東京都の小池知事より、経団連に対し、改めて、職場や取引先に多数の欠勤者が出た場合等に備え、社会経済活動を維持する観点から、テレワークを含む事業継続計画(BCP)を点検、実行していただきたい旨の要請がありましたので、関連資料をご案内いたします。

会員各位におかれましては、今一度、下記のチェックリストや政府・自治体による支援策などを活用して、自社の事業継続計画を点検し、計画の実行へのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

山際大臣資料「各省のテレワーク支援策」（2022年1月13日）
小池東京都知事要請文「BCP（事業継続計画）の再点検等について（要請）」（2022年1月12日）
BCP策定の総点検チェックリスト
東京都「テレワーク推進リーダー」制度の開始