お知らせ

2022.01.25

 萩生田光一 経済産業大臣 「コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について（要請）」

当業界のような「国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」は、事業継続計画(BCP)の点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することが求められています。
会員各社経営層の方々におかれましては、下記4点についてご実施いただくとともに、自社のBCPを可能な形で公表することをご検討いただけますようお願いいたします。
なお、公表されたBCPのURLがあれば、1月27日までに以下のサイトからご登録ください。(経済産業省ホームページで公表されます。)

ご登録サイト:  コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況調査

【経済産業大臣要請内容】（別紙より抜粋）

（１） 未だ感染症に対応した事業継続計画（BCP）を策定していない事業者は、こうしたBCP を速やかに策定した上で、これを着実に実行すること。

（２） 既に感染症に対応したBCP を策定している事業者は、これが十分なものとなっているかどうかを確認し、必要に応じて、充実させた上で、これを着実に実行すること。

（３） BCP の策定・実行を含め、基本的な感染防止対策をはじめとする「業種別ガイドライン」の遵守、テレワークの推進など、事業継続に向けた取組を１人１人の社員の皆様に行っていただくため、経営層がしっかりとした意識を持ち、経営トップのリーダーシップにより、これを進めること。

（４） 経営トップにおかれては、自社の事業全体を見つめ直していただき、①出社できない社員が相次いだ場合でも、事業を継続するためにはどうしたらよいか、②事業全体が継続できない場合でも、優先的に行うべき業務を継続するためにどう職員を配置するかなどを、しっかりと検討し、必要な対策を講じること。