お知らせ

2022.02.03

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されます。インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには、原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには2021年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。つきましては、インボイス制度に関連する各種資料情報を以下にご案内いたします。

1. 登録申請手続について

国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続が掲載されています。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載されているほか、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設されています。

国税庁「インボイス制度特設サイト」
国税庁「知っていますか？インボイス制度（リーフレット）」
国税庁「適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために」
国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ＆A」
国税庁「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター」0120-205-553（無料）<受付時間> 9:00～17:00（土日祝除く）

2. 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいた下記資料がが公表されています。
なお、免税事業者とは、基準期間における課税売上高が1,000 万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度の適用を受ける事業者をいいます。

インボイス制度への対応に関するQ&Aについて（概要）
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅

財務省関連サイト
公正取引委員会関連サイト
中小企業庁関連サイト
国土交通省関連サイト
※各サイトに掲載されているものは同様の内容です。

3. 中小企業等に向けた支援措置等

インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金がありますので、下記サイトをご覧ください。

中小企業庁 「生産性革命推進事業」