お知らせ

2022.02.21

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、今般、2月20日(日)までの期限とされていた17道府県へのまん延防止等重点措置が3月6日(日)まで延長されるとともに、5県の措置が終了しました(資料1参照)。これにより、措置適用中のすべての都道府県の措置期限が3月6日(日)までとなります。

これに伴い、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂がなされました(資料2参照)。この中で、3月1日より現在の水際対策の骨格は段階的に緩和されることとなり、①入国者の待機期間、②外国人の新規入国制限、③入国者数総数の上限について、見直されました(資料2の11頁及び資料3参照)。なお、デジタル庁のVisit Japan Webサービスについて関西国際空港で試行運用が開始された検疫のファストトラックに対応した更新がなされております(資料4、資料5参照)。

（資料1 全2頁）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示 -  政府新型コロナウイルス感染症対策本部長（2022年2月18日）
（資料2 全60頁）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 - 政府新型コロナウイルス感染症対策本部（2022年2月18日変更）
（資料3 全9頁）オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域について - 厚生労働省・外務省（2022年2月17日変更）
（資料4 外部サイト）ファストトラック（試行運用中）- 厚生労働省（2022年2月7日より関西空港検疫所で試行運用開始）
（資料5 外部サイト）Visit Japan Webサービス - デジタル庁(2022年2月8日 操作説明書更新)