お知らせ

2022.02.28

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりしていることから、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。
経済産業大臣より、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう、会員企業に対して改めて周知するよう要請がありました。
会員各社におかれましては、要請文書をご覧いただき、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

経済産業大臣要請文書 「ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について」