お知らせ

2022.03.01

中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進するための各種施策の一環として、3月と9月の「価格交渉促進月間」を通じ、価格交渉の浸透・定着を図っていくとされています。

経済産業省製造産業局中小企業庁 「価格交渉促進月間」の実施について（令和4年2月28日付事務連絡）

この3月の「価格交渉促進月間」では、下記が実施されますのでご案内いたします。

1. フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)の実施

4月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、
①アンケート調査（受注側中小企業15万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての対応状況を聴取）
②下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業2千社程度へのヒアリングによる生声収集）
が実施されます。

2. 調査結果の公表等

上記1のフォローアップ調査結果に基づき、
①良い事例・問題のある事例の公表
②業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
③受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処
等が行われます。

また、中小企業庁では、価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施されます。
発注側企業におかれては、上記の取組を踏まえ、「価格交渉促進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に適切にご対応ください。

【参考URL】
  ・令和3年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
  ・第3回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（令和4年2月22日）
  ・「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月10日 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
  ・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
  ・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和3年12月27日 閣議了解）