お知らせ

2022.06.13

公正取引委員会及び中小企業庁より、昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、本年5月31日に「価格転嫁に係る業種分析報告書」が公表されましたのでご案内いたします。
当該報告書では、2021年度における下請法違反被疑事件の処理状況、事例、実績、業種別状況等が盛り込まれています。

＜中小企業庁ＨＰプレスリリース＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220531report.html