お知らせ

2020.04.03

本年9月から10月までの期間で実施する『国勢調査』は、我が国に常住する全ての世帯・人(外国籍を含む。)を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。調査には統計法(平成19年法律第53号)第13条に基づく回答義務が課せられていますが、近年、若年層・単身世帯を中心に、直接回答が得られない世帯が増大しており、国民共有の情報基盤となる中核データの品質が低下しかねない事態が生じてきています。

令和2年国勢調査の実施に当たっては、国民一人一人に効果的な周知を行うため、本年夏以降、総務省及び地方公共団体が行うテレビ、新聞等を通じた広報活動に加え、経済界においても、各企業等において社員又は従業員に対する調査回答の促進やインターネット回答の推進など国勢調査の支援活動をお願いしたく、各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

つきましては、以下のような国勢調査の支援活動について御検討をお願いします。あわせて、別添「連絡先登録票」を、本年4月20日(月)までを目途として下記の連絡先宛てに電子メールで送付願います。

【国勢調査の支援活動(例)】

・ 調査期間又はその直前の時期に、社内や独身寮等の施設において総務省が提供する国勢調査のポスターを掲示し、イントラネット、電子メール、朝礼、社内放送等を通じて、社内及びグループ企業内の社員・従業員に対し、国勢調査の回答を励行・促進する。
・ インターネット回答を督励するとともに、(特に外国人の社員等に対し)職場でインターネット回答を行うことを了解し、又は支援する。
・ ビル又はフロアのエントランス等で総務省が提供する国勢調査のポスターを掲示し、又はリーフレットを頒布する。
・ ビル又はフロアのエントランス等のデジタルサイネージやモニターで総務省が提供する国勢調査の画像又は動画を表示する。
・ 店内等で、総務省が提供する国勢調査の広告の掲示、画像・動画による周知を行い、又は総務省が提供する音源を放送する。

【支援活動推進のための総務省の取組】

・ 上記の支援活動に積極的に取り組んでいただく企業や団体を「国勢調査サポーター企業・団体」として、次年度に稼働予定の『国勢調査2020総合サイト』において御紹介させていただく予定です。

 <連絡先>
     国勢調査2020事務局 （担当: 狼、坂本、松本、河端）
     Tel: 03-5273-1013  Fax:03-5273-1552  Email: kokusei2020@soumu.go.jp