お知らせ

2024.03.05

政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけており、

内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。

この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき以下の取り組みを示しています。

　１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応

　２. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用

　３. フォローアップ調査に対する協力（受注側中小企業）

　４. パートナーシップ構築宣言への参加

本件は会員各社の代表者から現場の調達担当へ趣旨の周知・徹底いただくことを求めていますのでご連絡致します。

【関連資料】

（１）2023 年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

（２）下請中小企業振興法「振興基準」　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf

（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト　https://www.biz-partnership.jp/