お知らせ
令和5年度補正省エネ補助金の概要及び省エネ法・定期報告情報の開示制度について
2024.03.12
会員各位
経済産業省及び資源エネルギー庁より省エネ補助金の概要及び省エネ法・定期報告情報の開示制度についての周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
会員各位におかれましては、内容をご確認頂き、カーボンニュートラルに向けた補助金のご活用及び開示制度へのご参加につきまして、ご検討頂きますようよろしくお願い致します。制度詳細については以下を、問い合わせ先についてはSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のHPをご確認ください。
省エネ設備への更新支援（省エネ補助金） (sii.or.jp)
設備を点検して光熱費削減 省エネクイック診断 (shoeneshindan.jp)
（概要）
１． 令和５年度補正予算によるエネルギーコスト上昇に対する省エネ支援パッケージ（経済対策）
公募期間：3/27～4/22
① 省エネ設備への更新支援
（Ⅰ）工場・事業場型：生産ラインの入れ替えや集約、工場・事業場全体で大幅な省エネを図るものを補助
生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る
（Ⅱ）電化・脱炭素燃料型（新設）：脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助
（Ⅲ）設備単位型：リストから選択する機器への更新を補助
業務用給湯器、高効率空調、産業用モータ等で予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。
いずれの類型も、複数年の投資計画に対応
詳細については、以下をご確認ください。
② 省エネ診断
申込期間：2025年1月上旬までを予定
具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援を強化（来年度は今年度比倍増の案件数を見込む）
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイス。省エネ診断を受けた場合は、省エネ補助金の加点措置を行っており、診断から設備支援まで、一体とした支援を実施
詳細については、以下をご確認ください。
設備を点検して光熱費削減 省エネクイック診断 (shoeneshindan.jp)
r5_chuushoukigyoumukechirashi.pdf (shoeneshindan.jp)
２． 省エネ法・定期報告情報の開示制度
省エネ法では、工場等の設置者、輸送事業者、荷主に対し、省エネ・非化石転換に関する取組を実施する際の目安となるべき判断基準及び電気の需要の最適化に関する指針を示し、一定規模以上の事業者にエネルギーの使用状況等の報告を求めていますが、省エネ法に基づく定期報告情報を企業の同意に基づき開示する仕組みを、資源エネルギー庁にて創設した。令和６年度より全ての報告対象者（エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家）を対象に本格運用を開始するので、開示について同意して頂きたい。
＜省エネ法 定期報告情報の開示制度＞
省エネ法に基づく定期報告情報を企業の同意に基づき開示する仕組みを創設
令和5年度は、東証プライム上場企業等47社から開示宣言
令和6年度より、全ての報告対象者（エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家）を対象に本格運用を開始
本開示制度のメリット
企業は既にある報告書ベースのため負担感なく参画できることに加えて、対外的に法に基づく質の高い情報を発信できる
投資家などの読み手においては一覧性を持って評価しやすくするツールとして有効活用が期待される。
詳細は以下をご確認ください。
以上