お知らせ
「毒物劇物取扱責任者に係るデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて」のお知らせ
2024.07.09
会員各位
「毒物劇物取扱責任者に係るデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて（令和６年６月２６日付医薬薬審発０６２６第４号）」に関し、東京都 保健医療局 健康安全部から周知依頼がありましたのでお知らせします。
厚生労働省 医薬局医薬品審査管理課からのお知らせ
毒物劇物取扱責任者に係るデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて（通知）
毒物及び劇物の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
アナログ規制の見直しについては、令和３年６月18 日に閣議決定された「包括的データ戦略」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直し作業を実施し、これを踏まえ、第６回デジタル臨時行政調査会（令和４年12 月21 日開催）において「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」がとりまとめられました。
毒物及び劇物取締法（昭和25 年法律第303 号。以下「法」という。）に関しては、法第７条第１項の毒物劇物営業者における毒物劇物取扱責任者の専任要件について、見直しを検討することとなっていたところです。
今般、毒物劇物取扱責任者の取扱いについて下記のとおりにすることとしましたので、貴職におかれましては、貴管内事業者に対する周知及び指導の徹底をお願いします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長及び一般社団法人日本試薬協会会長宛てに発出することを申し添える。
記
法第７条第１項は、毒物劇物営業者に対し、専任の毒物劇物取扱責任者を置くことを求めていますが、デジタル技術の活用等により、各条項で規定される管理等を適切に行うことが可能となっています。デジタル技術の活用等の例については、以下のようなものが想定されますが、記載の例示に限るものではありません。
・監視カメラ、ドローン等による倉庫等の常時監視
・センサー等による入室管理
・毒物劇物管理簿の電子化による在庫等の遠隔管理
・通信回線等を利用した遠隔通信
また、毒物劇物取扱責任者については、その業務を円滑に遂行できるよう、常時、当該製造所等に勤務できる者を指名することとしていますが、従来、毒物劇物取扱責任者の常駐義務は課しておりませんので、デジタル技術の活用等により、在宅勤務等を行うことは可能です。
（参考）
○第６回デジタル臨時行政調査会
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/