お知らせ

2020.01.28

1月21日に医療ガス部門NEWSにも掲載しておりますが、経済産業省製造産業局素材産業課からも同様の周知依頼が届きましたので、再度ご案内いたします。

昨年の台風15号及び19号の暴風、浸水等において、毒劇物を取り扱う事業所の貯蔵タンク等から毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生したことから、厚生労働省から地方自治体へ、「風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について(依頼)」が発出されています。

自治体が作成するハザードマップ上で浸水想定区域に位置する会員事業者や、過去に風水害による流出、漏洩が発生した会員事業者におかれましては、自社の毒劇物の流出、漏洩防止対策状況について、再度ご確認いただけますようお願いいたします。

また、素材産業課がまとめた「防災・減災関連の支援策等について」は、下記内容が含まれておりますので、こちらもご参考にしてください。

1. 中小企業強靭化法に基づく施策
   (1) 防災・減災設備への税制優遇
   (2) 補助金の優遇措置
   (3) 日本政策金融公庫による低利融資
   (4) 信用保証枠の拡大

2. ものづくり補助金

3. 水害リスクに関する助言