お知らせ
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について(周知依頼)
2026.01.14
会員各位
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療関連サービス室より労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について、以下の通り連絡がありましたのでお知らせします。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について(周知依頼)
平素より、医療行政の推進に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を徹底するため、内閣官房・公正取引委員会において、令和５年には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「労務費転嫁指針」という。）が策定されていたところです。
この度、内閣官房・公正取引委員会においては、令和８年１月１日付けで、労務費転嫁指針を改正し、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、同日に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に改正。）を踏まえた記載内容の見直し、その他所要の修正が行われました。
つきまして、下記ウェブサイトにおいて、改正された労務費転嫁指針等を掲載しておりますので、ご確認いただくとともに、各会員企業等へご周知のほど、よろしくお願いいたします。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
以上