お知らせ

2026.05.29

会員各位

厚生労働省 医政局 地域医療計画課医療関連サービス室を通じ、内閣官房副長官補室より、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について周知依頼がありました。

「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について

　平素から、厚生労働行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（※）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充しました。
（※）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。

日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑制し、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上にも寄与することが期待できます。

　今回の改訂の具体的な内容は別添資料のとおりですので、これらの内容について御了知のうえ、別添資料等をご活用いただくことにより、貴会会員等に対する周知方よろしくお願い申し上げます。

（別添資料）
　【別添１】「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）の概要
　【別添２】「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）

（参考 URL）
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
　https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html

以上