2026.06.05
会員各位
厚生労働省医政局地域医療計画課 医療関連サービス室を通じ、中央防災会議会長 高市早苗内閣総理大臣より、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」周知の依頼がありましたのでご連絡いたします。
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について
厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、 竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しております。とりわけ近年は、平成 30 年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨、令和3年7月1日からの大雨等、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も8月5日からの低気圧と前線による大雨等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生いたしました。加えて、地震や豪雨により地盤が緩んでいる能登地域や林野火災があった地域では、土砂災害が発生しやすいと考えられるため、その点御留意いただきますようお願いいたします。このような頻発化・激甚化する災害の被害を踏まえ、防災態勢の強化に取り組んできたところですが、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、政府としては人命の保護を第一義とし、別紙の内容を留意点として、防災態勢の一層の強化を図ることとしています。
貴会におかれましては、会員企業等に対して上記の周知を行っていただきますようお願いいたします。
【以下、別紙から抜粋】
1.災害の発生を未然に防止するため、防災事務に従事する者の安全確保にも留意した上で、職員の参集や災害対策本部の設置等適切な災害即応態勢の確保を図り、関係機関との緊密な連携の下に、特に以下の取組について万全を期すること。
①「第1次国土強靱化実施中期計画」等の国土強靱化に向けた取組の推進
②危険箇所等の巡視・点検の徹底
③河川管理施設を始めとする施設管理等の強化
④地下空間の浸水対策等の強化
⑤道路の冠水・法面崩壊・越波対策等の強化
⑥港湾の浸水・コンテナ等の飛散対策等の強化
⑦災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底
⑧災害時に市町村が発令する避難情報の周知徹底
⑨企業等に対する避難意識等の啓発
⑩水辺利用者に対する情報提供及び自助意識の啓発
⑪指定緊急避難場所及び指定避難所の周知支援等
⑫避難所等の確保
⑬指定福祉避難所等の確保
⑭要配慮者利用施設等における避難体制の確保
⑮個別避難計画の作成等
⑯災害対策本部における機能の維持
⑰避難指示等の発令・伝達、避難判断のための訓練等
⑱ボランティアによる支援活動環境整備
⑲関係機関から市町村に対する助言等
2.災害発生時には早期避難のための避難態勢の構築等を図り、住民が適時的確な避難行動を判断できるよう、関係機関との緊密な連携の下に、特に以下の取組について万全を期すこと。
①防災気象情報及び河川情報の収集、早い段階からの危機意識の醸成並びに確実な情報伝達の徹底
②要配慮者への情報伝達等
③個別避難計画等に基づく避難支援等の実施への支援
④広域的な避難の実効性確保に向けた取組の推進