お知らせ

2026.07.21

会員各位

厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室より、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」への協力依頼に関する周知依頼がありましたので、お知らせします。

「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」への協力依頼について（厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室）

　労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月に内閣官房及び公正取引委員会で策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）については、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和31年法律第120号）の内容等を踏まえ、令和８年１月１日付で改正いたしました。本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。
　今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」（以下「令和８年度価格転嫁・支払調査」という。）を開始いたしました（別添参照）。

調査票が届いていない事業者も、公正取引委員会のウェブサイトから回答可能です。
（公正取引委員会のウェブサイト）https://ukemo.jp/e/jftc/tenka/shiharai/r8chosa/

詳しくは以下の依頼文書をご覧ください。
「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」への協力依頼について.pdf