お知らせ

2026.08.28

会員各位

経済産業省中小企業庁取引課より2026年9月「価格交渉促進月間」実施に関する周知について連絡およびポスターの活用依頼がありましたので、お知らせします。
９月１日には、中小企業庁HPにて、赤澤経済産業大臣からのビデオメッセージも公表予定とのことです。

２０２６年９月「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）

　中東情勢の変化による影響もあり、原材料価格・エネルギーコスト等が上昇しているなか、価格転嫁、取引適正化の重要性が一層増しています。この９月は、２０２６年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格転嫁のための交渉が本格化する、大事な時期となります。
　政府としては、２０２１年９月以来、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」（以下「月間」という。）と位置づけ、各月間終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。今回の月間から、官公需の取引についてより正確に実態を把握するため、官公需に特化した調査も新たに実施します。
また、取組状況が芳しくない発注側企業のトップに対しては、受託中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）に基づき、事業所管大臣名での指導・助言、勧奨を行い、自発的な取引状況の改善を促しています。さらに、アンケート調査で得られた情報を活用し、迅速な状況改善を促す注意喚起も実施しています。
　貴団体におかれては、本要請文を会員企業の皆様に周知いただくとともに、特に下記の点について御依頼いただきますよう、お願い申し上げます。
　また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から受注側企業と直接関わる担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

詳しくは以下をご覧ください。
【周知文】2026年9月「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）.pdf
ポスターのダウンロードはこちら。
【ポスター】2026年9月「価格交渉促進月間」.pdf

■参考：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
※添付の周知文、大臣メッセージについても上記URLに掲載されます。（９月１日更新予定）