お知らせ

2026.10.13

会員各位

経済産業省素材産業課より、ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供についての周知依頼がありましたのでご連絡いたします。

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令和８年７月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、単にＡＩを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すＡＸに率先して取り組み、ＡＩを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促すこと、また、そのために様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを積極的に行うこととされております。

これを受け、内閣府、デジタル庁及び経済産業省では、今後の規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定や、府省庁横断的な規制・ルールの見直し・整備に向けた検討に活かすことも念頭に、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度（法律、政令、省令、規則、告示、通知・通達等）についての情報を募集することといたしました。
具体的には、内閣府のウェブサイトに以下の特設のページを設け、10月19日から10月30日までの期間で、情報提供をお願いさせていただきます。

ＵＲＬ：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/261002_forms.html

※HP内の回答リンクは19日（月）に利用可能となります。
※お寄せいただいたご意見は、今後の規制・制度改革等の検討の参考とするため、該当する規制・制度を所管する関係省庁に共有する場合があります。

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本件に関するお問合せ先：経済産業省経済産業政策局産業創造課（規制改革担当）TEL：03-3501-1560