お知らせ

2026.10.15

会員各位

経済産業省素材産業課より、内航海運における適正な物流コスト負担に向けた「標準的な考え方」について、以下ご案内がありましたので連絡いたします。

　内航海運は、国内貨物輸送の約４割を担うとともに、鉄鋼、石油製品、石油化学製品、セメント等の産業基礎物資の輸送においては約８割を担うなど、我が国の経済活動や国民生活を支える重要な輸送インフラです。
　一方、内航海運業界においては、船員費や修繕費、燃料費等の各種コストの上昇が続く中、適正な運賃・用船料等の収受を通じた持続可能な事業運営が課題となっています。
　このため、国土交通省では、内航海運業者が適切な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を推進するため、本年３月に、運賃・用船料等を構成する標準的な費目とその算出方法を整理した「内航海運における運賃・用船料等算出の『標準的な考え方』」を策定・公表いたしました。
　適正な運賃・用船料等の収受を実現し、将来にわたって安定的な海上輸送を確保していくためには、内航海運に直接関わる内航海運業者・発荷主のみならず、着荷主を含めたサプライチェーン全体のご理解とご協力が不可欠です。

詳しくは別添資料をご覧ください。
《添付資料》
・「内航海運における運賃・用船料等算出の『標準的な考え方』」着荷主向け周知資料
・「内航海運における運賃・用船料等算出の『標準的な考え方』」概要資料