お知らせ

2026.11.05

会員各位

経済産業省素材産業課より、令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について周知依頼がありましたのでご案内します。

令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて（依頼）

政府においては、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便向上を目指し、事業者の業務や公的手続のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上にそれらの取組を進めていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、取組の周知・広報を行っていくこととしております。

　こうした中で、令和８年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化促進に向けて、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えております。以下の内容について、会員の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。

　１.周知をお願いしたい事項
　(1) 年末調整手続の電子化について
　(2) 自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
　(3) 源泉徴収票のみなし提出の特例について
　(4) デジタルインボイス普及の取組について

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上記周知依頼の詳細は以下をご覧ください。

令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて（依頼）.pdf

（別紙１）年末調整手続の電子化で業務の効率化.pdf
（別紙２）確定申告はマイナポータル連携で自動入力.pdf
（別紙３）マイナポータル連携でデータが自動で反映.pdf
（別紙４）令和９年１月から源泉徴収票の提出方法が変わります.pdf
（別紙５）デジタル化に関する相談窓口一覧.pdf