お知らせ

2019.02.28

政府では、いよいよ目前に迫った本年４月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、
中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。

これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。
しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、
社会全体として取り組んでいくことが求められます。

つきましては、別紙の「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」およびリーフレットをご覧いただき、
短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないように、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について→施行文

要請文同封リーフレット→リーフレット