2020.06.08
本年5月に、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」(*1)が立ち上げられ、各企業が、
① 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、
引き続き下請取引の適正化を進める
② サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を
促進する
ことに取組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組み(*2)と、宣言状況を一覧できる仕組み(*3)を
導入することが決定されました。
会員企業におかれましては、本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、「パートナーシップ構築宣言」の公表のご検討を
お願いいたします。
中小企業庁からの「ご協力へのお願い」は こちら
*1) 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」構成メンバー
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣<内閣府特命担当大臣(経済財政担当)、経済産業大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、国土交通大臣>
*2) 「パートナーシップ構築宣言」に関する資料
・「パートナーシップ構築宣言」ひな形
・「パートナーシップ構築宣言」記載例1
・「パートナーシップ構築宣言」記載例2
・「パートナーシップ構築宣言」公表要領
・「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」資料
*3) 各社が作成した宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
(当該サイトは6月10日に開設予定です。)