お知らせ

2018.12.05

北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の積み替え(いわゆる「瀬取り」)の疑いがある事案の発生は後を絶っておりません。

2018年3月に公表された国連安保理の北朝鮮専門家パネル報告書においても、北朝鮮への「瀬取り」などに関与した疑いのある船舶や関連安保理決議に違反した疑いで調査中の船舶への言及がなされています。(下記1～4)

1）「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶
2）韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶
3）米国が独自の制裁措置の対象とした船舶
4）専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いた船舶 → 「関連船舶名およびIMO番号」

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではありませんが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性があります。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は、入港禁止などの措置を取ることになりますので要注意です。

また、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって、今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられますので、船舶の選定には十分な注意が必要です。

参考サイト（JETROビジネス短信）
北朝鮮関連安保理決議違反が疑われる船舶を追加（米国、北朝鮮、日本、韓国）