お知らせ

2018.10.18

6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今回の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者にて対応すべき点が多く盛り込まれています。

概要は厚生労働省作成の「働き方改革リーフレット」に掲載されていますので、ご覧ください。

詳細は厚労省働き方改革特設ページをご覧ください。