お知らせ

2018.09.28

標記の件、厚労省より、周知依頼がありましたので、ご連絡申し上げます。

厚労省文書はこちら → 平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について

厚労省文書中の主な留意事項を下記しておきます。

〇 建設業
  基本的な安全対策が不十分なことによる災害につながっているものが多いので、改めて法令遵守をはじめ、基本的な対策の徹底を図ること

〇 製造業
  死傷災害の4分の１が機械等によるはさまれ、巻き込まれ災害であり、そういった災害を発生する恐れのある機械等はリスクアセスメントの実施とそれに基づく措置の確実な実施を図ること。

〇 陸上貨物運送事業
  墜落・転落が全体の28％を占めている。労災の多くは荷主先等での作業中に発生していると思われ、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組むこと。

〇 社会福祉施設
  転倒・動作の反動・無理な動作が全体の68%を占めている。転倒災害、腰痛対策の徹底を図ること。(業種横断的対策をご参照ください。)

〇 業種横断的対策
  転倒災害については、冬季に多く発生し、高年齢労働者(特に女性)において多く被災する傾向あるので、転倒危険場所、滑りにくい履物の選択など労働者に周知すること。また、作業前には体操等を実施すること。