お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連情報
2020.05.08
4月30日に成立した補正予算等に伴い講じられる施策のうち、事業者に関心の高い下記3点についてご案内いたします。
1. 持続化給付金について
5月1日(金)より申請受付が開始されました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全な給付のため、電子申請が原則となっています。
持続化給付金事務局ホームページ: https://www.jizokuka-kyufu.jp/
経済産業省ホームページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
2. 民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日(金)より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資が開始されています。上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用が緩和されます。
経済産業省ニュースリリース: https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要: https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
3. 税制上の措置について
国税庁、総務省、厚生労働省が、税制措置に関して情報を公開しておりますので、それぞれのホームページをご覧ください。
(1) 国税に関する措置 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
(2) 地方税に関する措置 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応
(3) 社会保険料に関する措置 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例
参考ウェブサイト
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとされ、「新しい生活様式」の実践例が示されています。