お知らせ

2018.02.07

経団連より、被災地産品の活用・販売拡大、被災地への視察・観光等への協力のお願いがありましたのでお知らせします。

（以下、経団連より）

東日本大震災から７年近くが経過するなか、観光、農林水産業をはじめとする地域産業の復興は、根強い風評被害の影響もあって道半ばです。政府においても、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、各省庁連携の下、統一的な取り組みを展開するとともに、去る1月には、吉野正芳復興大臣から直接、被災地産品の社員食堂や贈答品等での利用、被災地への視察・観光の促進、放射線に関する研修の実施等の要請がございました。これまでも、会員各社におきまして取り組まれていることとは存じますが、官民一体となって、風評払拭に全力をもって対処する観点から、引き続きご協力くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．同送資料（復興庁提供）：
   (1) 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」ポイント／本体
   (2) 福島県産農林水産物の安全性について
   (3) 東日本大震災の被災地への企業立地について（２枚）

２．送付先：経団連会員代表者及び関連委員会・部会委員　各位

【本紙に関するお問い合わせ先】
　経団連　産業政策本部
　TEL：03-6741-0573（星野） -0535（高橋）
　FAX：03-6741-0341　　E-mail：fukkou@keidanren.or.jp