お知らせ
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン改訂について
2018.08.10
経産省から標記の周知依頼がありましたので、ご連絡申し上げます。
昨年、第２回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で策定された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」ですが、第196回通常国会で成立した「働き方改革関連法」に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いた上、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとなりました。今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、別添の通り、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されていますのでご連絡いたします。