お知らせ

2018.07.13

経済産業省より、平成30年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、経済産業大臣名で各団体に文書を発出したとの案内がありましたのでお知らせいたします。本件は、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、親事業者による不当な取引条件の押しつけがないよう要請するものです。詳細は下記リンク先にアクセスください。

● 平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請を行います（7月17日） 
     http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180717009/20180717009.html

● 平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等の皆様へ更なる支援措置を講じます（7月16日）
     http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180716002/20180716002.html

【ポイント】

（１）支援・相談体制の整備、拡充
     〇 中小企業庁による現地巡回相談
     〇 各種支援機関による被災事業者の課題に特化した専門家派遣

（２）金融支援措置の拡充
     〇 日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会による「資金繰り支援現地相談会」の開催
     〇 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
     〇 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充

（３）その他の支援措置
     〇 親事業者に対する下請中小企業者等への配慮要請
     〇 補助事業等の執行手続における柔軟な対応
     〇 ガイドブックの発行、配布など広報・情報提供