お知らせ
自動はかり実態調査開始について（10月～12月）
2017.10.25
経済産業書素材産業課より、自動はかりの実態調査について協力依頼がありましたので、お知らせします。
― 以下、経済産業省より ――――――――――――
経済産業省では、我が国の国民生活・経済社会における取引の信頼性を確保し、安全・安心の基盤として機能するべく、計量法を着実に執行しております。
今般、計量制度の見直し（政省令改正）を進めております。
本年１０月１日に施行された「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令」において、「自動はかり」が計量法における特定計量器に追加された関係で、「自動はかり」を取引又は証明に使用する場合は、中長期（５～１０年）先に検定の受検が必要となります。
今回、９・１０月に実施した業界団体向け計量制度見直し説明会に続きまして、自動はかりの検定実施体制を全国的に構築するために、全国に存在する自動はかりの器種別の設置状況、使用状況、及び検定実施に向けた課題等について把握することを目的として自動はかり実態調査（アンケート調査）を実施いたします。
（※調査実施につきましては、９・１０月に開催した計量制度見直し説明会においても御案内させていただいております。）
つきましては、各業界団体御担当者におかれましては、自動はかり実態調査実施に関する周知を全加盟企業等に対して行っていただきますよう御協力の程、お願い申し上げます。
（※自動はかりを所持していない場合であっても回答する項目がございます。）
（※周知の際は別添の資料２種の御送付をお願いいたします。）
○ アンケート対象者
各業界団体を通じ、計量行政室から自動はかり実態調査実施の連絡を受けた全ての事業者
○ 調査実施期間
調査開始日：平成２９年１０月１８日（水曜日）
提出期限日：平成２９年１２月８日（金曜日）
○ 回答方法
下記調査用ウェブサイトの指示に従い、回答を行う形式
https://rsch.jp/eqt4/?2017_keiryou
パスワード：2017keiryou
（※パスワードを入力した先のページより、実施要領・よくある質問等がダウンロードできます。）
○ 調査事務局・問合せ
調査実施については株式会社三菱総合研究所に委託しております。
調査実施に関しては下記の調査事務局にお問合せいただくほか、加盟企業等に対しても下記の調査事務局までお問合せいただくよう御案内をお願いいたします。
---
株式会社三菱総合研究所 自動はかり実態調査事務局
E-mail: keiryou-survey@ml.mri.co.jp
電話：0120-315-166（電話受付は平日10時-17時まで）
---
※経済産業省ウェブサイトにも以下のとおり掲載しております。
【アンケート調査】自動はかり実態調査に御協力をお願いします
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/001_jidouhakari_chousa.html
＜参考資料＞
・計量制度見直し（経済産業省ウェブサイト）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.html
以上、お忙しいところ恐縮ですが、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。