お知らせ

2016.03.04

中小企業庁より、経済産業省化学課を通じて、標記調査に係る協力依頼がありましたのでお知らせします。

本件調査の趣旨と位置づけをご認識いただき、当該調査の対象となっている会員におかれましては、本年3月10日（木）までに当該調査委託先（東京商工リサーチ）に対し回答されますようお願いします。

（以下、中小企業庁からの依頼）

かねてより経済好循環実現のための法人実効税率の引き下げや賃上げの必要性等について各方面で議論されているところですが、特に賃上げについては、中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作るために、下請等中小企業の取引条件の改善を図っていくことが重要です。そのため、昨年12月より、「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を設置し、現在、係る調査「下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」を行っているところです。

当該調査は、中小企業・小規模事業者が賃金の引き上げをしやすい環境等を作る前提として、必要なコストの価格転嫁や収益の中小企業への還元などの現状をお伺いするものであり、一昨年12月の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」合意（安倍内閣総理大臣、榊原日本経済団体連合会会長、三村日本商工会議所会頭、鶴田全国中小企業団体中央会会長（当時）、古賀日本労働組合総連合会会長（当時））における合意事項（賃上げ努力、コストの適正な価格転嫁、等）がどの程度進展しているかを把握するためのもので、極めて重要な調査と位置づけております。

詳細はこちらをご覧ください。⇒ 160121取引条件改善調査（プレスリリース）