お知らせ

2015.10.26

経済産業省より、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）について、以下の情報提供がありましたので、お知らせします。
（添付資料はこちら）

現在、ＦＩＴ制度について、「総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会　再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」において見直しの議論が行われております。添付資料のp.2が同小委員会の位置付けになります。今年の７月１６日（木）に決定された長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）においては、「電力コストを現状よりも引き下げることを目指す」という考え方に基づいて、２０３０年の電源構成における再生可能エネルギー比率は２２～２４％程度となるとされています。この辺りの背景は、添付のp.4,5あたりが参考になるかと思います。
こうした中で、上記の小委員会では、ＦＩＴ制度について様々な課題が生じているのではないか、という議論が行われています。

例えば、
・主に太陽光発電設備について、認定を受けたのに稼働していない設備が発生しているので、認定の仕組みを見直すべきではないかという論点。（添付p.8,9参照）
・開発期間が長い電源（風力、地熱、水力など）について、買取価格が決定しないリスクを負いながら事業化を進めなければいけない状況の改善により、これら電源の導入を促進すべきではないかという論点。（添付p.11参照）
・賦課金減免制度について、減免対象と対象外の事業者間に不公平が生じていないか、電力多消費産業への支援について省エネの費用対効果が高い支援に振り向けるべきではないかという論点（添付p.14参照）
などがあります。

電気料金を現状よりも上げないようにするという前提の中で、ＦＩＴ制度をどう改善していくべきかを議論されていますが、その１つとして減免制度も論点となっています。
１０月２０日（火）に上記の小委員会の第３回が開催され、その際の資料１のp.19では他国の制度も紹介されていました。

（委員会資料１）
    http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/003_01_00.pdf

貴協会の会員におかれては、減免制度を活用している企業も多いと認識しておりますため、こうした議論の現状をまずは共有させていただきます。今後、議論の進展によっては必要な情報提供をお願いすることもあるかもしれませんが、何卒よろしくお願いいたします。