お知らせ

2014.12.18

2014年12月17日、当日本産業・医療ガス協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、石油連盟、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟を含む121団体は、来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、生態系サービスから受益する国民が負担する新たな税を創設すべきとの要望が出されている状況を踏まえ、各団体連名による要望書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめ、公表いたしました。

 詳細は、以下の資料をご参照ください。 
   「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」共同要望書