お知らせ

2014.11.14

本日（11/14）、当日本産業･医療ガス協会、日本鉄鋼連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、①原子力発電の早期再稼働、②再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直し、③省エネ補助金の拡充、④合理的な地球温暖化対策の実現を要望する｢電力多消費産業の要望事項｣を取りまとめ、各団体の関係者同席の下、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に要望書を手交致しました。

 詳細は、以下の資料をご参照ください。
    「電力多消費産業の要望事項」