お知らせ

2017.02.09

中小企業庁より素材産業課を通じて、以下の案内がありましたので、お知らせします。

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中小企業庁では、昨年12月に下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、支払手段についての通達の見直しを行い、下請等中小企業の取引条件の改善に努めているところです。
この度、上記改正内容を盛り込んだ「価格交渉ノウハウハンドブック（新版）」及び「事例集（新版）」、関連する講習会やセミナー等についてご案内申し上げますので、会員の皆様にご周知いただけましたら幸いです。

＜お知らせ＞

１．「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」の改訂

下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正をうけ、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」を改訂しました。
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm

○ 価格交渉ノウハウ・ハンドブック：下請事業者の立場から法令を理解し、親事業者に対して合理的な主張を延べながら条件を改善していくノウハウを解説しております。
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support2.pdf

○ 事例集：親事業者として行うと法律違反になるおそれのある行為を分かりやすく解説しております。各社のコンプライアンス推進にお役立てください。
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support1.pdf

２．適正取引推進講習会　追加実施

昨年12月の下請法・運用基準の改正等を踏まえ、毎年実施している適正取引推進講習会を追加実施いたします（全国で延べ100回）。お申込みは下記URLからできますので、奮ってご参加ください。
     http://www.tekitori.org/

３．トラック運送業に関する取引条件改善　

トラック運送業の取引適正化に向けて、国土交通省が対策を進めております。トラック運送業者同士の取引だけでなく、製造業や小売業の事業者が荷主として独占禁止法の適用を受ける場合もありますので、適正取引の推進に向けて各社のご理解とご協力をお願いするものです。
     http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000121.html

（１）運送委託者向けの取引上の留意点（リーフレット）

運送を委託する荷主等が行ってしまいがちな問題行為をまとめたリーフレットなどを作成しております。各社のコンプライアンス推進にお役立てください。

○トラック運送委託者向けリーフレット
     http://www.mlit.go.jp/common/001170941.pdf

○トラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
     http://www.mlit.go.jp/common/001170940.pdf

（２）全国でのセミナーの開催

これらの内容を含め、「トラック運送における生産性向上セミナー」を、トラック運送事業者及び荷主を対象に全国９都市（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）で開催いたしますので、奮ってご参加ください。

○トラック運送業者向けのセミナー
     http://www.mlit.go.jp/common/001171054.pdf

○荷主向けのセミナー
     http://www.mlit.go.jp/common/001171058.pdf