お知らせ

2020.10.14

経団連 行政改革推進委員会にてとりまとめられた「改訂 Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」が、内閣総理大臣をはじめ、関係各位宛に建議されました。規制改革提言の内容は別紙の通りですが、当業界に関連するものをいくつか抜粋し下記しておきます。

(概要)改訂「Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」
改訂「Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」
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<規制改革提言例>

IoT・ロボット等の非防爆機器の設置・使用に関する統一基準の策定
防爆エリアにおける非防爆機器の設置・使用に関する全国統一の基準を策定すること。各自治体が過去に設置・使用の可否を判断した事例を公表すること。

監理技術者の配置における専任・常駐要件の緩和
ICT活用により常駐の場合と同水準の施工管理の実施を担保できる場合には、監理技術者が遠隔で 管理可能な工事現場の上限を撤廃すること。

災害時におけるドローンの目視外飛行の柔軟化
災害時のインフラ設備点検に必要なドローンについては、住宅地上空に立ち入らないことを前提として、 航空法の適用除外とすること。

専任技術者の配置における専任・常駐要件の緩和
ICT活用により、常駐の場合と同様の環境で作業できることが担保できる場合には、テレワークでも、その営業所に常勤して専ら職務に従事しているものとみなすこと。

危険物施設の完成検査の電子化
装置一台あたりの指定数量の倍数が1未満の容量である密閉式装置を設置・変更した場合は、自ら完成検査を行える認定事業所でなくても、試験結果および設置場所の写真等のデータを電磁的に提出する方法で完成検査に代替できること。

GMP適合性調査における遠隔調査の導入
感染症流行下における時限的な措置として、調査官が直接製造所を訪問することなく書類および製造所施設を確認できるよう、情報通信機器を用いた遠隔調査も可能とすること。

シリンダーキャビネットの設置工事に係る完成検査のオンライン化
「一般高圧ガス保安規則第35 条第1項別表第１」を改正し、第一種第一種貯蔵所のシリンダーキャビネットについては、地方公共団体による完成検査の検査項目と同様の内容が分かる写真等のデータと、事業者自らが行う定期点検等の試験結果を電磁的に提出する方法で、完成検査を行える旨を明示すること。

労働法制における「事業場」の考え方の見直し
現行法制における「事業場単位」の考え方を「会社単位」に変更すること。