お知らせ

2021.02.01

2021年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が失効することは既にご案内の通りです。
JIMGAでは同法を根拠に「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための転嫁の方法及び価格の表示の方法に関する基準」（以下、「基準」といいます。）を定めるとともに、公正取引委員会に対し、消費税の転嫁又は表示の方法の決定に係る共同行為（以下、「転嫁・表示カルテル」といいます。）を届出し、消費税を適切に転嫁、表示する活動を継続して参りましたが、今般の同法失効と同時に基準ならびに転嫁・表示カルテルを廃止いたします。
従いまして、2021年4月1日以降、消費税の転嫁及び表示の方法については、会員各位においてご判断いただくこととなりますので独占禁止法、消費税法等に違反することがないよう法令順守をよろしくお願いいたします。

尚、JIMGA内に設置している消費税調査会は存続いたします。
会員各位におかれましては引き続き消費税の適正な転嫁を阻害する違反行為発生の有無等についての調査にご協力いただきますよう併せてお願いいたします。

公正取引委員会からのお知らせはこちらをご覧ください。