お知らせ

2021.01.29

経団連で実施された「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」では、9割の企業が、テレワーク可能な業務では原則在宅勤務を実施しているとの結果が得られるなど、感染拡大防止と事業活動の両立に向けた取組みが進んでいます。

その一方で、テレワーク環境の整備が途上というコメントも散見されています。

1月8日の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出から3週間あまりが経過し、引続き感染拡大防止に向け重要な局面が継続しています。会員各位におかれましては、緊急事態宣言下における感染症対策の実施に関する重要事項である「三つの密の回避」、「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」等について、より一層の取組みをお願いいたします。