経産省

障害者差別解消法等について

2021.02.03

2016年4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されています。経済産業省は、この障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を公表しています。会員各社におかれましては、下記資料等をご参考の上、同法の適切な運用をお願いいたします。

障害者差別解消法(合理的配慮の提供等事例集)
障害者差別解消法リーフレット

また、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が定められている「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(障害者雇用促進法)についても、下記パンフレット等をご参考の上、適切な運用をお願いいたします。

障害者雇用促進法改正法パンフレット

上記に関連して、2021年7月1日より、聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」が開始される予定です。