お知らせ

2021.02.04

内閣府において、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)に基づいた、地方創生の動きを更に加速していく取組が進められています。「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、2016年度に創設されました。地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度です。同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されています。

昨年10月には、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。（2020年10月29日掲載記事をご参照ください。）

以下、企業版ふるさと納税に関するイベントの開催案内やウェブサイト更新等について、ご紹介しておきます。

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム・第11回企業版ふるさと納税分科会
企業との地方公共団体とのマッチング会

開催日時:         2021年2月25日13:30～17:00（ZOOMによるオンライン開催）
参加者:            地方公共団体20団体、企業20団体
メインテーマ:「デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決」

令和2年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納）に係る大臣表彰」受賞者決定

企業版ふるさと納税ポータルサイト 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html