お知らせ

2021.02.12

「消費税転嫁対策特別措置法」が本年３月末までの時限措置となっており、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となります。
これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をHPに公表しております。
詳細は、各省庁の消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知のリンクをご参照願います。

１ 財務省
財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）
URL：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
○「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が記載されています。
○「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、
     具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

２ 公正取引委員会
公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る
独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）
URL：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

３ 参考
転嫁対策の全般的な資料等は以下を参照ください。
URL：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/tenkataisaku.htm