お知らせ

東日本大震災の発生から10年の節目を迎え、第２期復興・創生期間が始まります。最重要課題の一つとして、被災地の産業復興が挙げられる中、地域経済をけん引してきた農林水産業や観光業等は風評にくわえ、コロナ禍の影響も強く受けており、官民による被災地への継続的な支援が求められます。
会員各社におかれましては、福島県産品をはじめとする被災地産品の販売フェアや社員食堂での提供に加え、社員研修や社員旅行等での被災地への視察・観光の促進について、ご協力のほどよろしくお願いいたします。